宇和島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
市といたしましては、水産物、この水産というものをしっかりやっていくことが基本であると考えているとこでございますので、国の施策と連動しながら、そして県、関係団体と連携し、地域の農業、そして水産業というものをしっかり確保していく必要性があると、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
市といたしましては、水産物、この水産というものをしっかりやっていくことが基本であると考えているとこでございますので、国の施策と連動しながら、そして県、関係団体と連携し、地域の農業、そして水産業というものをしっかり確保していく必要性があると、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
というキャッチフレーズにおなじみの愛あるブランドですが，愛あるブランド産品とは，安全・安心，人と環境への愛，品質，物産への愛，及び産地・特産，ふるさとへの愛，３つの愛を持つ優れた愛媛県産農林水産物及び加工食品をえひめ愛フード推進機構が愛あるブランド産品として認定しております。
同じく中段、林業振興費の、町有林分収交付金は、増田地区の立木補償に係る分収林契約に基づく、地区への交付金２９０万円の追加、下段、水産業費において、水産業振興費の、水産業活性化推進事業は、水産物の販売期間に係る環境に配慮した保存方法としてフリーズドライ処理を行い、通年食べられるよう新たな加工品の試験・開発を行うため、その他備品購入費７７万９,０００円の追加。
また、初日の当初予算提案説明の中でも申し上げましたように、令和４年度は、第３次総合計画の前期基本計画のスタートの年となりますので、引き続き、まち・ひと・しごと総合戦略をはじめとした各種計画の下、将来の愛南町の姿を見据えた施策の見直し、再構築を図りながら、特色のある農林水産物、豊かな自然や伝統・文化など愛南町の自然を最大限に生かした事業を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力
そのためにも１０年後、２０年後の愛南町の姿を見据えた施策の見直し・再構築を図りながら、引き続き、本町の自立性・将来性・地域性を念頭に置き、特色ある農林水産物、豊かな自然や伝統・文化など、本町の資源を最大限に生かした事業を展開していきたいと考えております。 それでは、予算の内容につきまして説明をいたしますので、別添の令和４年度愛南町当初予算説明資料を御覧ください。
２点目の愛南町移住体験ツアーについてですが、町の水産業は水産物のブランド化や新たな販売戦略等により、全国的にも知名度が向上してまいりました。一方で、漁業者の減少による生産力の低下が懸念されております。 町では、移住者誘致による水産業の担い手確保を目的に、県の補助事業を活用し、愛南町移住体験ツアーを開催をいたします。
次に、返礼品分別、かんきつ青果、かんきつ加工品、水産物、水産加工品、その他県共通返礼品、そして協力事業者別で登録ナンバー順とのことでした。 次に、１１億５，０００万円の内訳。寄附金額ではなく注文件数で集計しており、次のようになっていると。１番目に多いのはかんきつ青果９万６，０９６件で、全体の９２．４４％。２番目に多いのは水産物３，２４４件で、全体の３．１２％。
本町の返礼品は、かんきつを中心とした農林水産物が好まれる傾向となっており、その傾向は今年度も続いております。 今後も魅力ある返礼品のラインナップをそろえるとともに、数量の確保が必須となってきます。そのため、現在、関係団体と連携をしながら、協力事業者の確保にも現在努めております。 その結果、協力事業者は令和２年度末に６０業者だったものが、現在、９６業者まで増加をしております。
４９ページ上段、漁港管理費の、水産物供給基盤機能保全工事費は、国庫補助事業として実施する水産基盤整備事業５,０００万円の追加、中段、漁港建設費の、魚神山漁港海岸保全施設整備事業費２億３,３３７万８,０００円のそれぞれ追加などであります。
そのためにも１０年後、２０年後の愛南町の姿を見据えた施策の見直し、再構築を図りながら、引き続き、本町の自立性、将来性、地域性を念頭に置き、特色ある農林水産物、豊かな自然や伝統・文化など、本町の資源を最大限に生かした事業を展開していきたいと考えております。 それでは、予算の内容につきまして説明をいたしますので、別添の令和３年度愛南町当初予算説明資料を御覧ください。
さらに、水産業分野では、伊予市産の高価格帯の魚を学校給食に活用することで見込まれる国庫補助超過分について補助を行う県産の水産物消費拡大緊急対策事業も実施をいたしております。現在、いずれの事業も今年度中の完了を目指し、鋭意事務手続を進めており、今後これらの事業の成果が現れてくるものと期待もいたしております。
松山市独自の現金給付などでは、創業から３年以内のフリーランスを含む個人事業主や中小企業をはじめ家賃などの固定費が負担になっている事業者や農林水産物の価格低下の影響を受けている生産者など、現地・現場の状況に応じて、様々な方を対象に支援しています。
御質問の事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞等により在庫が増加し、深刻な影響が生じている食肉について販売促進を行うもので、農林水産省、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち、和牛肉等販売促進緊急対策事業の中で、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業実施要綱で位置づけられております。
また、水産物の消費に目を向けると、消費者の食の簡便化志向が強まり、調理食品や外食に比重が移っているなど、消費者のニーズが変化し、水産物の消費量も減少しています。さらに、海洋環境の面では、温暖化などの気候変動により、海水温が上昇することで魚類の分布や回遊に大きな影響があり、既存産地における漁獲量の減少を招いています。このように漁業を取り巻く環境は、様々な要因が重なり、年々厳しいものとなっています。
基幹産業でございます農水産物の販売につきましては、感染症拡大の影響により、国内消費や輸出が落ち込み、水産物を中心に大きな影響が生じております。 具体的には養殖マダイにおきましては、国内外の出荷が滞り、これまで経験がないほど単価が下落し、現在も安価が継続しております。
本市では、これまで生産支援や地元消費の拡大などを目的とした松山市地産地消促進計画を策定し、生産から加工、販売まで取り組む事業者に対し、施設などの整備費を補助するほか、まつやま農林水産物ブランド産品の知名度を生かした加工品の開発を支援し、新たな商品化に向けた取組を進めています。
ブランド」認定制度を活用し、市内の食材や食文化、市産品を選定する取組を行っており、昨年度で申しますと、農林水産物５件の認定を含め、27件の認定がございました。それらの産品等々を様々な機会を通して販売することにより、産業の活性化あるいは生産意欲の高揚を進めております。
本町といたしましても、これまでに、中小企業者経営支援事業、半額テイクアウト事業、持続化応援一時金支援事業、漁業収入安定化支援事業などの、様々な支援策を講じてまいりましたが、さらに、今回の補正予算でも、次世代応援臨時給付金事業、子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業、プレミアム商品券発行支援事業、水産物販売促進事業などの対策を予算計上し、町民生活、企業事業活動を支えてまいる所存であります。
３項水産業費、１目水産業総務費では、消費拡大のため学校給食用として県産水産物を提供することに対する県産水産物消費拡大緊急対策事業費補助金112万円を計上いたしております。 ７款１項商工費、２目商工振興費では、低迷の続く市内商工業者支援のため、中小企業応援給付金支給事業や家賃補助事業など、８事業に係る経費１億6,445万円を計上。
愛媛県と連携し、30を超える国や機関の代表者など約200名を本市にお迎えし、まつやま農林水産物ブランドを使用した料理を提供するなど、本市の魅力を存分に発信しました。 また、消費税率の引上げが本市に与える影響を最小限に抑えるため、43事業８億5,000万円規模の補正予算を組み、松山市独自の経済対策を実施しました。